別居や離婚　夫から生活費はもらえるの？：北海道新聞 どうしん電子版

別居中

自分と子どもの生活費である「婚姻費用」を請求できる！

　専業主婦やパートなど収入が少ない女性の場合、別居や離婚をしたくても生活費の不安から二の足を踏んでしまうことも。夫婦には互いの生活を支え合う「扶養義務」が定められており、別居中でも婚姻関係にある間は「婚姻費用」を支払わなくてはなりません。婚姻費用は夫婦それぞれの収入、子どもの人数・年齢などをもとにして算定されます。算定される月額は、妻側が欲しいと思う金額や、必要だと考える金額とは異なるので注意しましょう。また、算定額は子どもが公立学校に通っていることを想定しているため、「私立だから増額してほしい」といった要求を通すためには相手の合意が必要となります。
　婚姻費用の請求は別居を開始した月から出来るようになりますが、相手が自主的に支払ってくれない場合は家庭裁判所で「婚姻費用分担請求調停」を申し立てます。婚姻費用は原則として調停を申し立てた月までしかさかのぼって認められないため、できるだけ早く申し立てる必要があります。

離婚後

子どもの「養育費」のみ。「婚姻費用」は請求できない！

　婚姻費用は別居中の配偶者と子どもの生活を支えるためのもの。離婚が成立すると婚姻費用の分担義務がなくなる一方、子どもの養育費を支払う義務が発生します。つまり養育費はあくまで子どもが受け取るお金であり、離婚した配偶者の生活を保障するものではないのです。収入減少となる離婚後の暮らしに備えて婚姻費用を受け取れる別居期間中に生活の収支を安定させ、経済的自立をはかることが大切です。高額な家賃のマンションに引っ越したりすると、生活の収支計算の帳尻が合わなくなる場合もありますので、毎月の固定費にあたる費用については特に慎重に決めましょう。
　養育費は子どもの人数や年齢、父母の収入などに応じて算定され、20歳になるまで支払われるのが一般的です。大学や専門学校への進学を想定しているなら、子どもが何歳になるまで養育費を受け取れるようにするのか、明確に取り決めをしておく必要があります。また、父母の未来に大きな収入変動や家族関係の変動があった場合には、一度取り決めた養育費を増減させる法的制度もあります。慎重な生活設計を行っていきましょう。

婚姻費用や養育費の算出には複雑な計算が必要です。ここでいくつかのモデルケースをご紹介します。

■婚姻費用のケーススタディ

■養育費のケーススタディ

※上記のモデルケースでの試算は、あくまで簡易的な試算による目安を示すものです。相手方に対し実際に請求することができる金額は、夫婦の収入や子どもの人数、年齢を総合的に判断して個別に決まり、本試算結果と異なる場合があります。