弁護士が私のマチにも来てくれる！ 地方市町村での無料法律相談会：北海道新聞 どうしん電子版

　日本弁護士連合会では司法過疎問題を解消するために全国各地に「ひまわり基金法律事務所」を開設していますが、広大な北海道では弁護士の約8割が札幌に集中しており、弁護士不在の市町村がまだまだたくさんあります。そこで北海道弁護士会連合会は2005年、司法過疎地域に派遣する弁護士を養成する「すずらん基金法律事務所」を開設。さらに2011年、札幌弁護士会は地方司法対策委員会に所属する弁護士が管轄する市町村に出向いて法律相談に応じる「頻回相談」事業を開始しました。

　頻回相談は赤平・歌志内・夕張の3市を皮切りに、現在は34市町村で週1回～月2回開催。年間開催数は600回以上、相談件数は700件あまりに上ります。「頻回」とは回数が多いという意味。弁護士は敷居が高いと思われがちですが、現地での相談会をこまめに開催することで弁護士を身近に感じてもらい、気軽に利用してほしいという願いが込められています。暴風雪などの特殊な事情がない限り、弁護士は予約者がいなくても会場に足を運びます。飛び込みの相談者に対応するほか、自治体職員などとの情報交換も、地域とのつながりを深める上で大切な取り組みです。

　地方の市町村では相続や遺言、後見・財産管理などに悩む方、リフォーム詐欺や借金などのトラブルを周囲に相談できずに苦しんでいる方も少なくありません。「こんなこと弁護士に相談していいのかな…」と思うようなことでも、法律の観点から解決の糸口が見つかることが多いのです。お住まいの町やお近くの市町村で開催される相談会を、気軽に利用してみてはいかがでしょうか。