※以下の記事は、北海道新聞社のどうしん電子版に2021年7月から9月まで掲載された広告記事となります。
当会が作成に協力したもので、北海道新聞社の許諾を得て掲載しております。
新型コロナウイルスの影響で収入が減り、生活に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。こうした苦境につけ入るように、怪しい副業ビジネスの紹介や、ヤミ金まがいの融資を行う悪徳業者が増えています。
これらの業者はどのような手口でお金をだまし取るのか?万が一、悪徳商法の被害に遭ってしまった場合はどうすればよいのか?実際に消費者庁が消費者被害防止に向けて注意喚起をしている事例を踏まえてご紹介します。
「自分は大丈夫」が危ない!詐欺のワナはすぐそばにあります
「ラクにもうかる副業ビジネス」「一日30分で月収+10万円」といったネット広告を目にしたことはありませんか?これらの大半は詐欺まがい。そんなうまい話ばかりではありません。
簡単にお金を稼げる方法と称する「情報商材」を買わせる詐欺は以前から流行していました。しかしコロナ禍をきっかけに「収入が減った分を少しでも補いたい」、「在宅勤務の隙間時間で副業をやってみたい」と気軽に手を出し、被害に遭うケースが増えています。「自分は騙されない」と思っていても、生活や収入の変化から生じた心の隙間につけ込まれ、詐欺のワナにかかってしまうことは、決して珍しいことではないのです。
また、最近は青少年の95.8%がインターネットを使用する時代※。インターネットやSNSの広告から副業サイトにアクセスして被害に遭う子どもたちの増加も懸念されています。詐欺トラブルから子どもたちを守るためにも、まずは私たち大人が実情と対策を知っておく必要があります。
※ 内閣府「令和2年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」より
情報商材詐欺の実例
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インターネット広告やSNSのメッセージで「短時間に簡単に稼げる副業ビジネス」などとうたい、自社サイトに誘導します
こんな誘い文句に要注意!
- ゲーム感覚で毎日3万円稼げます
- 月収120万円稼げる最新ビジネス
- 1日30分程度スマホで作業するだけ
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興味を持ってしまったあなたにメールアドレスの登録やSNSの友だち登録を促します
メールやSNSメッセージで勧誘が始まります!
個人ブログを装った架空の体験談で興味をあおるケースもあります。
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少額の情報商材やビジネス参加権利の購入を促します
この価格設定がワナです!
最初に提示される価格は1万円程度。「大金を稼げるなら安いもの」と思い込まされてしまいます。
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電話で詳しい説明を受けるための予約を促します
深入りさせる手口です!
無在庫の転売ビジネス(商品が手元にないまま通販サイトに商品を出品し、注文を受けてから別の通販サイトから商品を仕入れて差額を得る商法)やコピペ(コピー&ペーストの略。写しを貼り付けること)などインターネットでの簡単な作業でたくさんの収入が得られるビジネスをうたっているものが多いのですが、具体的なノウハウは記載されていません。そのため、消費者は「電話で説明を受けないとビジネスが始められない」と思い込まされてしまいます。
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「有料プランを契約すればもっと稼げる」、「支払ったお金はすぐに取り戻せる」などと電話でしつこく勧誘し、高額な金銭を支払わせます
電話は高額詐欺の呼び水です!
電話で話してしまうと、強引かつ言葉巧みな相手のペースに乗せられる恐れがあります。 「人数限定」「期間限定」などと焦らせ、その場で契約を迫るケースもあります。
違法な「給与ファクタリング」にもご注意を!
コロナ禍による収入減少により、お金のやり繰りに困って借り入れを行うケースも増えています。中でも会社勤めの方に気をつけてほしいのが「給与ファクタリング」。ファクタリングは主に法人で利用されていた資金調達サービスで、本来企業が取引先に対して持つ売掛金債権を買い取るサービスのことです。手数料はかかりますが、売掛金の支払期 日よりも早く現金を手にすることができ、資金繰りを改善することができます。給与ファクタリングでは、勤め先から給与を受け取る権利を業者に売却し、手数料を差し引かれた現金を給料日より前に受け取る仕組みです。
銀行や消費者金融のカードローン、クレジットカードのキャッシングなどと違って「自分の給料の前借りなので借金ではない」と考えてしまいがちですが、給与ファクタリング業者の大半は貸金業登録のない違法なヤミ金融業者です。年利換算で数百%にもなる法外な利息を支払わされたり、高額な遅延損害金を請求されたり、家族や勤務先へしつこく取り立ての電話をかけてくるケースもあります。
こんな言葉にもご用心!コロナにかこつけた新たな悪徳商法
コロナ禍の時代ならではの、新しい詐欺の手口や事例も報告されています。
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事例①
製薬会社の社員を名乗り「新型コロナウイルスの治療薬を開発している」と言って、同社への投資を勧める -
事例②
新型コロナウイルスのワクチン接種のためとして、金銭の振込を求める -
事例③
家庭の水道水に新型コロナウイルスが混ざっている、排水管が新型コロナウイルスで汚染されているとかたり、その清掃業務を受けようとする
以上はすでに発生している事例ですが、今後 さらにコロナにかこつけた新しい悪徳商法の手口が出てくる可能性もあります
だまされた!と思ったら
弁護士にご相談ください
もちろん、信用できない儲け話や消費者の不安につけこむ業者は無視することが一番の対策です。もし契約に進んでしまった場合は、契約内容を書面で確認すると同時に、メールやSNSのメッセージやトーク履歴を保存する、勧誘電話を録音するなど、できるだけ多くの証拠を残しておくこと。どのように業者から勧誘され、どのような契約をしたのかを証明するためにとても大事です。販売業者から訪問営業を受けたり、電話で勧誘されたような場合は、契約書類を受け取ってから8日間は無条件で解約できるクーリングオフ制度がありますので、契約後すぐに販売業者にクーリングオフの通知をすることが重要です。
クーリングオフが適用されない場合でも、特定商取引法、消費者契約法、民法などの法律によって、お金を取り戻せるケースもありますので「やっぱりだまされた!」と思ったら法律の専門家である弁護士にご相談ください。
給与ファクタリングの悪質な取り立てをやめさせたい、利子がふくらんで返済しきれないなどのお悩みも、弁護士による法的交渉で解決できる可能性があります。
札幌弁護士会では、弁護士が無料で法律相談に応じる「法律相談センター」を開設しています。悪徳商法やヤミ金融への対策に注力している弁護士もいて、コロナ関連の悪徳商法に限らず、悪徳商法全般について相談を受け付けていますので、まずはお電話をしてみてはいかがでしょうか。
無 料 011-251-7730
<受付時間>月~金(祝日除く) 10:00~12:00/13:00~16:00
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もしも戦国武将が弁護士に法律相談をしたら?という設定で、織田信長のパワハラに苦しむ明智光秀、将来の相続を心配する豊臣秀吉などが登場。悩める武将たちの姿に思わず笑ってしまうコミカルな作品ぞろいです。
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