記事現在、北海道内の２自治体で特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法）における文献調査が進められています。そこで、最終処分法が内包する重大な問題点を紹介しながら、処分方法として地層処分が本当に最適なのか、政府や原子力発電環境整備機構の主導で進められている現状に問題はないのか、高レベル放射性廃棄物処分のためのあるべき進め方などについて、各分野からの専門家を招いて多角的視点から分析し、試案を提言します。
| 日時 | 7月13日（水）18：00～20：00 ＺＯＯＭウェビナーを利用したオンラインシンポジウム |
|---|---|
| 場所 | ＺＯＯＭウェビナー |
| イベント概要 |
① 基調報告（最終処分法の制定過程、概要、問題点、諸外国の状況など）北海道弁護士会連合会 公害対策・環境保全委員会委員 ② 講演 尚絅学院大学大学院教授（環境社会学） 長谷川 公一 氏 ③ 講演 中央大学理工学部准教授（倫理学） 寺本 剛 氏 ④ 試案の提言 公害対策・環境保全委員会委員 |
| 対象 | どなたでも |
| 参加方法 | 事前申込みが必要です。以下のＵＲＬにアクセスして登録してください。 https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_2gfN7vL8TbmpFkknY3moHw |
| 参加申込〆切 | 当日、シンポジウム開始まで |
| 入場料・参加費・相談料等の要否 | 無料 |
| 主催・共催・協賛 | 主催：北海道弁護士会連合会 共催：日本弁護士連合会、札幌弁護士会 |
7/13（水）オンラインシンポジウム「高レベル放射性廃棄物の処分方法を考える～世代間倫理を踏まえた解決方法の一試案～」：北海道弁護士会連合会主催（PDF:158KB）
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