銀行口座も不動産も動かせなくなる

　亡くなった人（被相続人）に財産がある場合、遺言書があればその内容が優先されますが、遺言書がない場合は民法が定める「法定相続人」が遺産の分け方について話し合い、合意する必要があります。一人でも相続人が参加していないと遺産分割協議はできなくなり、被相続人の銀行口座を解約できません。

　たとえばこんな事例で考えてみましょう。

事例
「兄は若い頃に出て行ったきり音信不通。父が亡くなったので、実家を売却して母の施設入所費用に充てたい」

　この場合、兄を抜きにして母と2人で遺産分割協議を進めるわけにはいきません。兄の居場所を突き止めて遺産分割協議書に署名・押印してもらえない限り、実家を売却できないまま固定資産税を払い続けることになります。問題が長期化すれば、人が住まない空き家はどんどん老朽化。家の資産価値が下がるばかりか、倒壊して地域住民に損害を与えた場合、賠償請求を受ける可能性もあります。

不動産の相続登記が義務化される

　これまで相続登記は当事者の任意に委ねられており、親亡き後の家や土地はすぐに名義変更しなくても特に罰則等はありませんでした。
　しかし土地が長年放置された末に所有者がわからなくなり、公共事業や再開発事業の妨げとなる事案が多発していることから、2024年4月1日より不動産の相続登記が義務されることになりました。これにより、定められた期限内に登記申請を怠ると罰則の対象となり、10万円以下の過料が科せられます。
　土地の相続に関しては「遠方で利用する予定がない」「管理の負担が大きく手放したい」という方もいるでしょう。こうした土地が将来所有者不明土地となることを防ぐため、2023年4月27日より、手放したい土地を国庫に帰属させることを可能にする「相続土地国庫帰属制度」がスタートします。ただし承認には一定の条件があり、申請者が負担金を納付する必要があります。

共有状態が長引くほど子孫が迷惑する

　遺産分割協議が成立するまでの間、遺産はすべての相続人の共有状態になります。共有状態が長引く間に相続人が亡くなると、相続の権利が次の相続人に引き継がれ、共有者がどんどん増えてしまいます。共有状態が長期化するほど不動産などの売却が困難になり、のちのち子孫を困らせることになりかねません。

　そろそろ相続が自分ごとになりつつある50〜60代の親御さんには、戦前・戦中生まれの方も多いことでしょう。この世代は兄弟が多い上、戦時下の社会事情から戸籍が正確に記載されていないケースも少なくありません。
　北海道の場合、樺太にいて、戸籍関係が整理されていないケースもあります

　親も子どももいない単身者が亡くなった場合、兄弟が法定相続人となります。兄弟も亡くなっている場合は甥や姪が法定相続人となりますが、生前の付き合いが希薄だった場合、連絡先がわからない、連絡しても無視されるということもあります。

　「親と仲違いをして家を出たきり行方がわからない」「転職と転居を繰り返すうちに連絡が途絶えた」という人がいる場合、戸籍の附票から住民票の所在地を特定することができます。しかし実際にはそこに住んでいなかったり、行方不明のまま亡くなっていたりすると、手がかりが途絶えてしまいます。

　「亡くなった父が再婚で前妻との間に子どもがいる」という場合、その子にも相続権があります。親が子どもに再婚の事実を伏せたまま亡くなった場合、子どもは戸籍を見て初めて異父兄弟（異母兄弟）がいることを知り、思いもよらぬ相続問題に発展することになります。
　
少子化が進む中、近くに住む甥や姪が独り身の叔父や叔母の世話をする、ということもあるでしょう。しかし中には「叔母が亡くなる前、未婚で産んだ子がいると告白した」というケースも。こうなると、実子の所在が判明しない限り遺産相続は前に進まない可能性も出てきます。

　「海外へ行ったきり連絡が途絶えている」という人がいる場合、宿泊先や留学先、現地の職場などから手がかりが得られなければ、外務省を通じて現地の在外公館に調査を依頼することになります。もしその人が海外で子どもをもうけた末に亡くなっていたら、国境を越えた相続問題に発展する可能性もあります。

長く疎遠で連絡先がわからない

　行方不明者の戸籍の附票を取得することで、現在の住民票所在地を知ることができます。住所がわかればまずは手紙を送り、連絡を試みます。連絡が取れて相手が遺産分割協議に応じてくれれば、相続人全員で話し合って遺産の分け方を取り決めます。
　連絡がついても話がこじれてしまったり、連絡を無視されてしまったりする場合は、家庭裁判所で遺産分割調停を申し立てることになります。調停を申し立てるとすべての相続人に裁判所から呼び出し状が届くため、親族からの連絡に応じない人も出席する可能性が高くなります。

住民票記載の住所に住んでいない

　戸籍の附票から特定した住所に住んでいない場合、相続人の行方を突き止めることは困難です。このような場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立て、行方不明書の代理人として遺産分割協議に加わってもらいます。不在者財産管理人には、行方不明者と直接の利害関係がない親族や、弁護士および司法書士などの専門家が選任されます。

行方不明になって一定期間が経過している

　家出などで消息不明のまま7年以上、または災害や遭難などで生死不明になって1年以上経過した場合、法律上死亡しているものと見なす「失踪宣告」を申し立てることができます。失踪宣告を受けた行方不明者は死亡したものとみなされるので、その人を除く相続人同士で遺産分割協議を進めることができます。