今回は、私も役員(という名の小間使い)に名を連ねている子どもシェルターのお話をしたいと思います。
一昨年(2013年)の12月24日、多くの方の御尽力により道内初の子どもシェルターが某所に開設されました。
シェルターの特性上詳しくは言えないのですが、個室が6室や入居者がゆったり過ごせるリビング等を備えた建物で、ウサギ小屋の我が家よりも快適なんじゃないかと思ったほどです。
開設にあたっては、個人、法人から少なくない寄付や助成金をいただき、シェルターの設置費用やシェルターで働くスタッフの人件費等をなんとか賄うことができました(この場をお借りしてお礼申し上げます。)。
といった形でおそるおそるスタートした子どもシェルターですが、開設から1年の実績はまずまず順調な内容でした。
シェルターの運営は、上で触れた寄付金、助成金の他、自治体から貰える措置費で賄われます(むしろ、措置費が大部分)。
入居者数が国の定める基準に達しない場合、措置費を減らされてしまい、スタッフを雇うことや入居者の生活費を支払うことができず、結果、施設を閉じるということもあり得ます。
そんな危機感に迫られて運営してきましたが、設置からの1年間は、国の基準を上下左右前後ろどこから見ても基準をクリアしているだろうという結果だったのでホッとしているところです。
既に次の1年に向けたカウントが始まっていますが、なんとか今年も基準をクリアできるよう頑張っていきます。
と、ここまで書きましたが、シェルターの入居者数が増えることは、必ずしも良いことではないという矛盾というか悩ましさがあります。
というのは、シェルターを設置した目的というのは、困難に直面している子供達に対し、一定期間羽を休めるための場所を提供し、次の場所へ羽ばたけるよう手助けをするところにあります。
入居者が増えるということは、シェルターを利用しなければならない状況に陥る子供達がいなくならないということです。
そういった意味で入居者数の増加は悩ましいところです。
国が入居者数にかかわらず運営費用を出してくれると良いのですが、全く実績も認められないところにポンと一千万単位のお金を出すわけにいかないでしょうから、我々としては、困った子がいないか絶えずアンテナを張っておくといった対応でなんとかやっていくしかないでしょう。
このコラムをご覧いただいている方にお願いしたいのですが、何かに困っている子供がいたら、弁護士でも道でも札幌市でもどこでも良いので、一報を入れてあげて下さい。
そこから子どもシェルターに入居する場合もあれば、自治体が親子間や学校間の調整を図ってくれる場合もあり、何らかの動きはあるはずです。
私としては、子どもシェルターなんていらないと言える社会になって欲しいですが、まずはお声掛けだけでもお願いします。
なお、寄付金をいただけたら尚嬉しいです(笑)