生成AIへの法律相談？

執筆：大山　洵 弁護士

（以下、日高報知新聞に掲載されたものです。）

昨今、日常生活上の調べものから仕事に至るまで、ChatGPTやGeminiなどのいわゆる生成AIが様々な場面で利用されています。私も日常業務で生成AIを使うことがあり、適切に利用できれば業務効率をアップさせてくれる頼もしいパートナーのような存在だと思っています。

ただし、法律問題にかかわらずですが、安易に生成AIの回答を鵜呑みにするのは危険です。

まず、生成AIは「ハルシネーション」と言って、誤った事実や存在しない事実をさも正しい・存在するかのように回答をすることがあります。最近では性能の向上とともに少なくなってきていますが、存在しない架空の裁判例を基に「あなたの立場を有利に基礎づける裁判例です」として回答する例もありました。私は弁護士なのでこういった裁判例や法律論の正確性を調査したり吟味できますが、法律ではない他分野の事柄で生成AIを使う際には、その正確性を吟味できないため怖いと感じています。

このように、生成AIを利用する際には、まずその回答の正確性について自身で吟味できるか、できない場合には不正確性を孕むものという前提で生成AIの回答をいかに役立てるかという観点が不可欠のように思います。

また、弁護士への法律相談でも同じですが、弁護士がご相談を受けて適切に回答をしようとすると、相談者さんが置かれた状況、背景や前提事実を正確に把握することが極めて重要になります。例えば「離婚をしたい」というご相談であっても、なぜ、何があって離婚したいのか、離婚後にどういう生活を築いていきたいのかといった事柄を詳しくお聞きできないと、弁護士として相談者さんが取りうる方策を適切に検討することができません。

これは生成AIも同じで、結局、こういった背景事実や何を目的としているのかといった事柄を具体的に質問の文章として入力してあげないと、あさっての方向の回答が来てしまうことがあります。

以上のように生成AIには長所・短所があり、法律問題についてはやはりまず弁護士にご相談いただく必要があります。ただ、将来的には「インターネット」のように私達がより便利に生活するために不可欠な存在となっているはずですし、他方で、人間が「自分で考える」ことや「人間らしさ」の重要性もまた高まるのではないかと考えています。