弁護士への相談・依頼

執筆：吉崎　佑紀 弁護士

（以下、日高報知新聞に掲載されたものです。）

内閣府のワーキンググループの調査によると、令和７年中に自宅で亡くなった一人暮らしの方は、全国で約７万７０００人、そのうち死後８日以上経過して発見された方は約２万２０００人に上るとのことです。

亡くなった方に身内がいない場合、その方が住んでいた家や預貯金、支払がされていなかった借金などはどうなるのでしょうか。

相続人がいないままとなった財産は、もちろん誰かが勝手に処分することはできません。しかし、空き家が放置されたり、借金が返済されなかったりすると、近隣住民や債権者が困ってしまうので、そのままにしておくわけにもいきません。そこで、亡くなった方の財産の処理をするのが「相続財産清算人」です。

相続財産清算人は、亡くなった方に戸籍上相続人がいないときや、戸籍上の相続人が全員相続放棄をした場合などに、利害関係人が家庭裁判所に申立てをして、家庭裁判所が、主に弁護士などの法律家の中から選任します。

相続財産清算人は、亡くなった方の代わりに、預貯金の解約や、家や車の売却を行って、財産をお金に換え、債務がある場合にはその支払といった手続を行います。

このような処分を行って、財産が残った場合には、法律上相続人ではないけれど故人と特別な関係にあった方（特別縁故者）からの申出によって財産を分与したり、国庫に財産を引き継ぐこととなります。報道によると、令和６年度に相続人がいないために国庫に納められた総額は約１２９０億円にも上るそうです。

こうして、亡くなった方の財産が社会へと還元されていくことになります。

相続は、いずれすべての人に起こるものです。自分の財産がどのように引き継がれていくか、立ち止まって考えてみるのもよいのではないでしょうか。