執筆:佐藤 敦 弁護士
(以下、日高報知新聞に掲載されたものです。)
「口約束でも契約は成立するんですか?」
よく聞かれる質問です。答えは「はい、成立します」となります。
民法上、契約は当事者の意思が合致した時点で成立するのが原則です。友人同士で「今度飲みに行こうね」程度の口約束だけではさすがに契約とは言えませんが、「この時計を5万円で売る」「わかった、買う」というやり取りがあれば、それだけで売買契約は法的に成立しています。書面がなければ効力がないというわけではありません。
ではなぜ、私たちは契約書を作るのでしょうか。答えは単純で、「証拠を残すため」です。契約自体は口約束で成立していても、いざ「言った」「言わない」の争いになったとき、口頭だけでは水掛け論になってしまいます。裁判では、契約が存在したこと、そしてその内容を証明する責任は、基本的に契約の存在を主張する側にあります。証拠がなければ、実際には約束していたとしても、法的には「なかったこと」として扱われかねません。
実際、「知人にお金を貸したが、借用書を作らなかったため返済を求める段になって『そんな約束はしていない』と言われた」というケースは少なくありません。友人同士、家族同士だからこそ「わざわざ書面にするのは相手を信頼していないようで」と感じる気持ちはよくわかります。しかし、その遠慮が後々のトラブルの火種になることも多いのです。
もちろん、民法にも例外があります。たとえば保証契約は、書面がなければ効力を生じないと明確に定められています(民法446条2項)。これは、安易な口約束で重い保証債務を負わされる人を守るための規定です。逆に言えば、法律がわざわざ「書面が必要」と定めている契約は、それだけ慎重な意思確認が必要だと考えられているということでもあります。
結論として、口約束は法的に「無効」ではありません。しかし「証明できない約束」は、トラブルになったときには「存在しない約束」と同じ扱いを受けるリスクがあります。どんなに親しい関係でも、金額の大きい取引や、後々関係性が変わりうる相手との約束ほど、一枚の文書、一通のメールでもいいので形に残しておくことをお勧めします。信頼関係と法的な備えは、決して矛盾するものではないのです。

