イベント情報 - 2019年度

市民集会・なぜいま少年法をかえる必要があるの?「少年法適用年齢引下げ」が社会にもたらすもの

少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げることの是非について、法制審議会少年法・刑事法部会で議論がされています。公職選挙法や民法等が既に改正され、18歳以上であれば選挙権を行使することができ、また、成人として取り扱われることとなりました。議論では、少年法も、これらの法律と成人年齢を統一すべきとの観点が主張され、18歳、19歳については検察官が不起訴処分等について一旦刑事手続が終わったあと、改めて家庭裁判所で裁判を受ける等の処分が検討されています。
しかし、少年事件の件数が減り、また、少年法が十分に機能している状況において、今、少年法をかえる必要はあるのでしょうか。
本集会では、脳科学の知見やアメリカの少年司法を研究されている立命館大学大学院法務研究科山口直也教授に、さらに、社会全体どのような影響を与えるか等について、分かりやすくお話いただきます。
また、現在の少年法がどのように変わってしまうかを、山崎健一弁護士に問題提起いただいたうえで、少し議論の時間をもちたいと考えています。

日時 2019年9月13日(金)18:00~20:30(17:30開場)
場所 札幌エルプラザ3Fホール(札幌市北区北8条西3丁目[札幌市男女共同参画センター])
イベント概要 少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げることの是非について、法制審議会少年法・刑事法部会で議論がされています。公職選挙法や民法等が既に改正され、18歳以上であれば選挙権を行使することができ、また、成人として取り扱われることとなりました。議論では、少年法も、これらの法律と成人年齢を統一すべきとの観点が主張され、18歳、19歳については検察官が不起訴処分等について一旦刑事手続が終わったあと、改めて家庭裁判所で裁判を受ける等の処分が検討されています。
しかし、少年事件の件数が減り、また、少年法が十分に機能している状況において、今、少年法をかえる必要はあるのでしょうか。
本集会では、脳科学の知見やアメリカの少年司法を研究されている立命館大学大学院法務研究科山口直也教授に、さらに、社会全体どのような影響を与えるか等について、分かりやすくお話いただきます。
また、現在の少年法がどのように変わってしまうかを、山崎健一弁護士に問題提起いただいたうえで、少し議論の時間をもちたいと考えています。
対象 限定なし
定員 320名
参加方法 申込み不要
入場料・参加費・相談料等の要否 無料
主催・共催・協賛 日本弁護士連合会、北海道弁護士会連合会
問い合わせ先 札幌弁護士会
電話:011-281-2428