札幌弁護士会の政策を会長声明・意見書などの形で政府や関係省庁、関係機関に発表し、その実現に努めています。
会長声明（2026年度）
2026年5月21日
防衛装備移転三原則の５類型撤廃を含む運用指針の改定に強く抗議し、日本国憲法の普遍的な価値を再確認する活動を展開することを決意する会長声明
防衛装備移転三原則の５類型撤廃を含む運用指針の改定に強く抗議し、日本国憲法の普遍的な価値を再確認する活動を展開することを決意する会長声明
札幌弁護士会会長 佐々木 潤
2026年5月15日
北海道へのカジノ誘致に改めて反対する会長声明
北海道へのカジノ誘致に改めて反対する会長声明
札幌弁護士会会長 佐々木 潤
2026年5月14日
最低賃金額の大幅引上げと全国一律最低賃金制度の実施及び中小零細企業への実効的な支援策を求める会長声明
最低賃金額の大幅引上げと全国一律最低賃金制度の実施及び中小零細企業への実効的な支援策を求める会長声明
札幌弁護士会会長 佐々木 潤
2026年5月3日
憲法記念日にあたっての会長声明
憲法記念日にあたっての会長声明
札幌弁護士会会長 佐々木 潤
日本弁護士連合会や各地の弁護士会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命（弁護士法第一条）を果たす観点から、さまざまな社会事象や国家機関の行為などについて、その都度、会長声明や総会決議などの形で必要な意見表明をし、世論に訴えてきました。札幌弁護士会も、毎年、多くの会長声明等を発表し、マスコミなどを通じて広く国民の理解を求めてきたところです。
