声明・意見書

平成30年北海道胆振東部地震に関する会長談話

 本年9月6日早朝、北海道胆振地方中東部を震源地とする、マグニチュード6.7、最大震度7(勇払郡厚真町)を記録する地震が発生しました。被害の全容はまだ判明していないものの、9月10日10時現在、死者は40人、損害を受けた建物多数、等々という状況であり、今もなお余震が相次いでいます。
 この度の地震で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、ご遺族をはじめとする被災された皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 当会は、被災された皆様の苦しみや不安を少しでも和らげて生活の再建の手助けをするとともに、震災関連死など二次的被害の発生を可能な限り食い止めたいと考え、「胆振東部地震災害対策本部」を設置いたしました。
 そして、一人ひとりの生活再建の一助となるよう、法律専門家として、役に立つ情報(住宅ローンその他の債務について活用できる「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」や、被災者の生活を支援する諸制度に関する情報、その他)を発信する「被災者支援ニュース」を発行するとともに、弁護士による無料の電話相談や面談相談を、できる限り早期に実施することとしました。

 当会は、今後も、日本弁護士連合会、全国の単位弁護士会、自治体等と協力しながら、会をあげて被災者の皆様への支援に取り組むとともに、被災地域の復旧・復興に貢献していく所存です。

2018年(平成30年)9月10日
札幌弁護士会
会長 八木 宏樹

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