私たちの取り組み

本シンポジウムには当事者の方からメッセージを頂きました。
メッセージ（「ＤＶ被害者の手記」）（PDF）をご覧ください。

基調講演
岡村晴美さん（愛知県弁護士会所属）
講演書き起こし（PDF）をご覧ください。

パネルディスカッション
　コーディネーター　池田賢太さん（札幌弁護士会所属）
　パネラー　　　　　岡村晴美さん
　　　　　　　　　　山崎菊乃さん（NPO法人 女のスペース・おん代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道シェルターネットワーク事務局長）
　　　　　　　　　　竹信航介さん（札幌弁護士会弁護士、元家庭裁判所調停官）
シンポ書き起こし（PDF）をご覧ください。

札幌弁護士会の弁護士が、学校や企業などに出向き、あるいはWEBを活用してオンラインで、授業・講義を行います。

当会は２０１１年１１月２９日、「法曹人口と法曹養成に関する決議」を行い、司法試験合格者数を１０００人にまで減員すべきと表明しました。それから既に ９年以上が経過し、法曹を取り巻く環境が大きく変化したことや司法試験合格者数が１５００人にまで減員されたことを踏まえ、改めてこの問題について検証を 行いました。その検証結果を「法曹人口のあり方についての検証に関する提言書」にまとめました。

是非、お読み頂くとともに、法曹（弁護士）のあり方について検討の資料として頂ければ幸いです。

法科大学院と共に新たなスタートを切った法曹養成制度が、法曹志願者の激減、地方を中心とする法科大学院の統廃合等の危機を迎えています。
政府は、「法科大学院集中改革期間」の最終年度にあたる２０１８年度、「法曹コース」設置、「ギャップターム」解消（法科大学院生が在学中に司法試験を受験することが出来る制度）等の改革案を打ち出し、法改正される見通しです（２０１９年４月現在）。
当会は、立場の異なる３名の識者をお迎えし、シンポジウムを開催いたしました。
白熱した議論の一端及び当日配布の資料をアップいたします。
多くの方に、我が国の司法のあり方につながる法曹養成制度の問題に関心を持っていただければと願います。

最低賃金引き上げの問題は、労働者のみならず国民生活全体の底上げに重要な問題です。平成２９年度には、当会貧困と人権に関する対策本部において、北海道労働局や経営者団体・労働組合団体にヒアリングを実施する等の調査を行い、結果を「北海道最低賃金調査報告書」にまとめました。
この概要については、平成３０年３月２４日に札幌市教育文化会館で実施した「北の大地からも最低賃金の引上げと市民の生活の底上げを！～そのためにやるべきことは何か？～」と題する集会でも、ご報告をさせていただいていますが、この度当ＨＰでも公開することといたしました。是非ともご覧ください。
報告書の作成、集会の実施については、ご協力いただいた関係団体の皆様をはじめ多くの方にお力をいただきました。深く感謝を申し上げます。

法科大学院に対する志望者は減少の一途をたどっており，地方の法科大学院を中心に募集停止も相次いでいます。
法曹養成制度が岐路に立たされている今，制度の問題点を洗い出し，今後のあるべき制度を検討するため、「司法改革関連資料集（第4巻）専門職養成に関する資料集　法曹，医師，歯科医師，公認会計士を中心に」を作成しました。
本資料集は、平成２８年１０月１４日に北海道医師会，北海道歯科医師会の後援を得て当会が開催した「専門職養成のおかれている現状と将来」と題する市民向けのシンポジウムの成果を踏まえ、制度上の類似点が多くある医師，歯科医師，公認会計士の各分野における議論状況も参照しつつ、法曹養成制度に関わる資料を取りまとめたものです。

より多くの方々に法曹養成制度について関心をお持ちいただき、その検討や討議のために本資料をご活用いただけますと幸いです。

「行政連携のお品書き」とは、自治体の事務について弁護士・弁護士会として、どのような態様で協力できるかを「お品書き」として一覧表にしたものです。行政の現場では、広範囲でかつ迅速な対応が求められる問題が日々生じており、法律に関する専門的知識のニーズがこれまで以上に高まっているものと思われます。そこで当会では、このようなニーズに対応するべく、メニュー形式で一覧性をもったお品書きを作成いたしました。
各自治体の実情に則した弁護士の活用方法をご検討いただきますようお願い申し上げます。

札幌弁護士会は、共謀罪法案に反対する運動を展開して参りましたが残念ながら法案は成立いたしました。
私たちは引き続き、この法律の廃止を目指し取り組んでいきます。

①　札幌弁護士会会長から皆様へのメッセージ
②　この運動に取り組んできた弁護士による100字コメント
③　これまでの私たちの取り組みのご紹介

をお届けいたしますので、ぜひご覧ください。

「訪問販売の人がしょっちゅう来て、迷惑している。」
「断ったのに、しつこく勧誘して、帰ってくれない。」
「仕方なく、契約させられてしまった。」
・・・・・そんな経験はありませんか？

現在、国会で「高度プロフェッショナル制度」を導入しようとする労働基準法改正案が審議されています。
当会と日本弁護士連合会は、この法案が「残業代ゼロ」を合法化するものであり、長時間労働に対する有効な歯止めもないため「過労死」促進につながるおそれがあるとして、会長声明を出すなど同法案に強く反対しています。

平成２７年３月４日に札幌市教育文化会館で開催しました「弁護士は増えたけど・・・法曹人口問題について考える市民集会」についてお伝えします。

2014年8月2日(土)センチュリーロイヤルホテルにて「日本弁護士連合会人権擁護大会プレシンポジウム　高レベル放射性廃棄物の地層処分を考える～再燃する幌延問題から～」を開催しました。

2014（平成26）年2月24日（月）　東京ドームホテル札幌　ピアリッジボールにて開催された『札幌弁護士会人権賞１０周年記念交流会』の模様をお伝えいたします。

これから裁判員に選ばれるかもしれないあなたへ、お伝えしたい３つのことがあります。

札幌弁護士会では中間利息控除の立法化に反対しています。この解説マンガから、一人でも多くの方々に「中間利息控除」を巡る議論の問題を知って頂ければ幸いです。