ご利用方法2 - 必要書類を用意する

※画像はイメージです。事前の準備で
相談時間を有効に使いましょう。

法律相談センターへ相談に来られる場合、特別な準備は原則、必要はありません。
ただし、できる範囲で、次のような書類やメモを準備しておくと、限られた相談時間で適切なアドバイスがもらえるでしょう。

準備するもの

借入先一覧表(必須)

あなたが現在支払わなければならないクレジット(キャッシングとショッピングを含む)・サラ金・商工ローン・個人等の債権者、滞納分の公共料金等について各債権者の名前・住所・電話番号・その債権者と最初に取引をした年月日・現在の残金を、古い順序で横書きに記載して下さい。下記の「借入れ先一覧表」ファイルのいずれかをプリントしてご利用ください。

■ダウンロードして利用される方

下記のいずれかのファイルをご利用ください。

この他にあなたの家計費の状況などが記載できるもの

■ダウンロードして利用されない方

お手元にあるレポート用紙(出来ればA4横、横書き)で、「借入れ先一覧表」を作成してください。

■記入例

※画像はイメージです。

クレジットカード、サラ金カード

借金に関する契約書、領収書、請求書等の手持ち書類

あなたに収入がある場合には、その収入額が分かるもの(最近数ヶ月間の給与明細など)

あなたの財産(不動産,預貯金,生命保険,自動車など)の内訳を記載したメモ

あなたが所有する不動産の登記簿謄本・預金通帳など

印鑑(認め印で可)

※古い借用証や振込控えも全て持ってきてください(捨てたり書き込みをしたりしないでください)。
また、債権者毎に,最初に借入をした時期がいつかをよく思い出しておいて下さい。

あなたの戸籍謄本(戸籍全部事項証明)

※養子縁組や離婚再婚を繰り返している方は必須。(区役所等で発行)

以下のことを記載したメモ

結婚した日、夫婦及び子どもの生年月日と年齢、別居をした日、夫婦それぞれの職業や手取月収、夫婦それぞれの名義の財産など、あなたや相手の名義になっている財産の内訳、その他婚姻関係を続けられなくなった経緯や理由

不貞行為がある場合には、その証拠となる写真やメモなど

暴力がある場合には、その経過を記したメモやケガについての診断書など

相続関係図(亡くなられた被相続人と、各相続人との関係が分かる図です。)

亡くなった人の名義になっている財産(被相続人が残した不動産・預金・有価証券その他どのような財産が残っているかを一覧表にしてください。負債もあれば書き出して下さい。)

亡くなった人の名義の不動産の登記簿謄本

(あれば)遺言書

※亡くなった人が自筆で作成した遺言書は家庭裁判所に持って行って確認してもらう必要がありますので、開封する前にご相談ください。

各相続人(相談者本人及び他の相続人)の主張の要旨

売買契約書

不動産の登記簿謄本(法務局で取ることができます)

代金の領収書

不動産(土地、建物)賃貸借契約書

賃料の通帳

賃料の催告書

不動産の登記簿謄本(地番でわかっていれば法務局で取ることができます)

固定資産評価証明書(市町村役場の固定資産税の係で取ることができます)

不動産の場所がわかる公図(法務局で取ることができます)・住宅地図

土地や建物の写真など

見積書、契約書、注文書等

領収証、入出金の記帳されている預金通帳、振込控え

相手から受け取った書類

あなたが相手に渡したり送ったりした書類の控えなど

事故状況のメモ

診断書

治療費明細書(通院や入院の経過を記載したメモ)

事故前の収入を証明するもの(給料明細書、休業損害請求書、源泉徴収票、確定申告の写し)

相手方からの提出書類

後遺障害診断書・後遺障害等級認定の通知書(後遺症が残った場合)

修理の見積書(物損の場合)

保険会社から受け取った損害額の査定書、示談提案書など

裁判所から送られてきた訴状や呼出状

相手からの内容証明郵便など

※訴訟や調停の期日の間近になってから相談されると、訴訟や調停の期日までに準備が間に合わない場合があります。訴訟や調停を起こされた場合は、できるだけ早めに相談をして下さい。

公図、不動産登記簿謄本

付近の写真(測量がしてあれば)測量図

付近の地図、近隣の写真(建築主側から交付されていれば)

建築計画、住民への説明書、日影図

請求書

納品書

売掛金台帳

手形・小切手

取引基本契約書

労働契約書、労働条件通知書など、労働条件がわかる書類

給与明細

解雇通知

(持っていれば)就業規則

その他のページ

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